建設業許可・経審

軽微な工事を除き、解体工事には建設業許可が必要です。でも、解体工事をもってれば全部できると思っていませんか。違います。解体工事の内容により、建築一式工事だったり、内装仕上だったりケースバイケースです。これをお読みになれば全体像をご理解いただけます。

建設業許可申請の際に、経管や専任技術者の要件をそれぞれの経験で証明するケースがあります。元勤務先が建設業許可を持っている場合はその申請書写し等を利用できるが、そうでない場合は請求書と入金通帳等で証明することになります。その際の留意点を説明します。

建設業許可申請の際に作成する工事経歴書の書き方のポイントをご説明します。まず、許可の業種ごとに作成します。実績がなくても実績なしで作成します。その際実績のない工事が複数ある場合は1枚にまとめます。経営事項審査をするかしないかで変わる点も注意です。

建設業許可には知事許可と大臣許可があります。よく誤解されますが、大臣許可がないと他の都道府県で工事ができないわけではありません。できないのは他の都道府県に営業所を置いて見積りや入札、契約等の行為をすることです。営業所を置くには大臣許可が必要です。

建設業許可を取得すると、毎年決算法報告を提出する必要があります。まれにしてないよという会社もありますが、そのままではいざ業種追加や更新をしようと思ってもできません。後日まとめてやろうと思っても、いろいろ不都合が出てきたりする可能性もあります。

建設業許可を取りたいが、自宅事務所が大丈夫なのどうか知りたいという方の疑問にお答えします。ご自宅の間取りによって可のケースと不可のケースがあります。大事なのは、営業所スペースが居住スペースと明確に区分されているかということです。

建築一式工事や土木一式工事というと、建築系や土木系の工事はそれぞれ何でもできそうにも思えます。しかし、各専門工事の許可がないと500万円以上の専門工事は請け負えません。「建築一式工事」は、建築確認が必要な工事を、元請で請負う ことを指します。

建設業許可（電気工事）をとっても電気工事業者登録をしないと電気工事の施工ができないって知ってますか？　逆に電気工事業者登録があっても建設業許可がないと、５００万円以上の工事請負はできません。両者の関係を整理し、電気工事業者の要件、種類を開設します。

建設業許可の専任技術者になるためには、原則10年以上の実務経験があるかまたは定められた国家資格を持っている、もしくは大学や高校の指定学科を出て3年～5年の実務経験を積むなどの要件が必要です。そして経管と同様に常勤であることが必要です。