建設業許可・経審

建設業許可で専任技術者を実務経験で証明する際、電気工事業と解体工事業は注意が必要です。電気工事業は第2種電気工事士の経験を証明することになりますが、登録電気工事業者関係書類の添付が必要です。解体工事業も登録通知書等の追加提出が求められます。

建設業許可の専任技術者要件では、技士補（一次検定合格者）は大学・高校の指定学科卒業者と同等に扱われ、学歴を問わず実務経験年数が短縮されます。1級技士補は3年、2級技士補は5年の実務経験になります。合格のみで即要件を満たすわけではない点は注意です。

複数工事を含む請負契約の業種判断基準を解説。原則は「金額が大きい工事」が主たる業種ですが、マンション防水工事の例のように「契約の主目的」が優先される場合もあります。正しい判断は無許可営業のリスク回避や実務経験の証明に不可欠です。

建設業許可では専任技術者は経管とともに重要な要件です。日頃から気にしてる社長様も少なくないと思います。もし専任技術者から退職の申し出があったらどのように対応すべきかをわかりやすくまとめました。許可の取り消しに直結することです。参考になれば幸いです。

建設業許可は5年毎に更新が必要です。簡単そうにみえても、更新申請の前に事前に済ませておく、あるいは確認しておくべきことがいくつかあります。直前になってに着手し、必要な変更申請や登記を進めている間に期限が過ぎてしまうようなことは避けたいものです。

建設業許可申請の際、経管と専任技術者は常勤が必須です。その常勤性の証明方法を解説します。通常、マイナンバーカードか資格確認書に勤務先が記載された書類を用意することで証明します。名義貸し（法律違反）を疑われることもあるので注意しましょう。

建築物等の解体工事をするには、建設業許可か解体工事業登録が必要です。ここでは、建設業許可があれば解体工事ができるのはどういう場合か、解体工事業登録が必要なのはどういう場合か。解体工事業登録の要件とその他の注意すべき点をわかりやすく解説します。

建設工事は、元請と下請の会社間で請負契約に基づいて進めていくケースが少なくありません。その際、下請業者保護のために、建設業法19条他で請負契約書に盛り込むべき項目が決められるとともに、「注文書」と「請書」で取引をする際の注意点が示されています。

令和2年10月から、建設業許可をとるためには社会保険への加入が義務付けられました。聞いたことはあるけれども詳しくは知らないという方も多いと思います。ここでは法人、個人事業主等の業態ごとに何の保険への加入が必要か。確認書類は何かをみてみましょう。

建設業許可業者は工事現場に、工事施工の技術面を管理する者として「主任技術者」や「監理技術者」を配置しなければなりません。その違いを分かりやすく説明するとともに、工事により「専任」が必須の場合と他工事と兼任が許される場合等ありその基準を解説します。