建設業許可・経審

建設業許可申請の際に作成する工事経歴書の書き方のポイントをご説明します。まず、許可の業種ごとに作成します。実績がなくても実績なしで作成します。その際実績のない工事が複数ある場合は1枚にまとめます。経営事項審査をするかしないかで変わる点も注意です。

建設業許可には知事許可と大臣許可があります。よく誤解されますが、大臣許可がないと他の都道府県で工事ができないわけではありません。できないのは他の都道府県に営業所を置いて見積りや入札、契約等の行為をすることです。営業所を置くには大臣許可が必要です。

建設業許可を取得すると、毎年決算法報告を提出する必要があります。まれにしてないよという会社もありますが、そのままではいざ業種追加や更新をしようと思ってもできません。後日まとめてやろうと思っても、いろいろ不都合が出てきたりする可能性もあります。

建設業許可を取りたいが、自宅事務所が大丈夫なのどうか知りたいという方の疑問にお答えします。ご自宅の間取りによって可のケースと不可のケースがあります。大事なのは、営業所スペースが居住スペースと明確に区分されているかということです。

建築一式工事や土木一式工事というと、建築系や土木系の工事はそれぞれ何でもできそうにも思えます。しかし、各専門工事の許可がないと500万円以上の専門工事は請け負えません。「建築一式工事」は、建築確認が必要な工事を、元請で請負う ことを指します。

建設業許可（電気工事）をとっても電気工事業者登録をしないと電気工事の施工ができないって知ってますか？　逆に電気工事業者登録があっても建設業許可がないと、５００万円以上の工事請負はできません。両者の関係を整理し、電気工事業者の要件、種類を開設します。

建設業許可の専任技術者になるためには、原則10年以上の実務経験があるかまたは定められた国家資格を持っている、もしくは大学や高校の指定学科を出て3年～5年の実務経験を積むなどの要件が必要です。そして経管と同様に常勤であることが必要です。

建設業許可取得で一番のポイントとなるのが「経管」です。「5年以上必要なんだよね」程度に何となくはわかっていても、具体的にその証明をどうやってしたらいいのかを理解されている方は少ないと思います。経管の要件とその証明方法をわかりやすくご説明します。

建設業許可申請の際に求められる法人の「定款」について、事前の確認事項を簡単にまとめてました。会社設立時から変更があっても修正せずそのままという会社も少なくないと思います。少なくとも年1回位は実態に合っているかを確認してみることをお勧めします。

建設業許可申請における専任技術者の確認とは。まず、常勤性（専任性）が確認できること。次いで、技術者要件が確認できること。こちらの確認方法としては、①決められた資格を有することを合格証、免許証等により確認、又は②実務経験を資料で証明する。