2024-07

建設業許可申請の際、経管と専任技術者は常勤が必須です。その常勤性の証明方法を解説します。通常、マイナンバーカードか資格確認書に勤務先が記載された書類を用意することで証明します。名義貸し（法律違反）を疑われることもあるので注意しましょう。

建築物等の解体工事をするには、建設業許可か解体工事業登録が必要です。ここでは、建設業許可があれば解体工事ができるのはどういう場合か、解体工事業登録が必要なのはどういう場合か。解体工事業登録の要件とその他の注意すべき点をわかりやすく解説します。

建設工事は、元請と下請の会社間で請負契約に基づいて進めていくケースが少なくありません。その際、下請業者保護のために、建設業法19条他で請負契約書に盛り込むべき項目が決められるとともに、「注文書」と「請書」で取引をする際の注意点が示されています。