診療所は、個人か医療法人かどちらがいいの?

医療法人等

 診療所の経営は、個人と医療法人のどちらがいいかについては、各種の媒体でそのメリットとデメリットが比較されています。主要な点で比較すると以下のようになります。

法人化のメリット

1.節税効果
(1)所得税から法人税となり、実効税率が下がる。
(2)個人の所得が給与となるため、給与所得控除が使える。
  家族を役員にして、役員報酬を支払うことが可能。
(3)退職金の支払いが可能(さらに節税効果大)。

2.社会的信用力のアップ
(1)法人会計採用により、適正な財務管理が可能となる。

3.事業承継が進めやすくなる。
(1)拠出者の財産評価額が基金拠出額で明確になるので、事業承継・相続対策等進めやすくなる。

4.事業展開が容易
(1)分院の開設等複数の事業所を一体運営することが可能となる。

法人化のデメリット 

1.経営上のデメリット
(1)決算処理の事務負担が増大する。(毎年の事業報告、資産登記、理事会議事録作成等)
(2)社会保険への加入が強制適用となり、役員及び従業員は、健康保険・厚生年金に加入しなければならなくなる

2.税務上のデメリット
(1)交際費として損金に算入できる金額に限度が設けられている。

現実の選択に当たって 

 現実の選択に当たっては、その診療所の収益の状況、ドクターの年齢(まだ若く、今後も事業を拡大したいので法人化する等)、子女等後継者がいるか、その他ケースバイケースで異なってくるというのが実態ではないでしょうか。

一般診療所の医療法人・個人別施設数推移

 参考ですが、以下に、2008年から2019年の医療法人と個人経営の施設数推移を表とグラフでお示ししましたので、ご覧ください。

(上記資料は「三菱UFJウェルスマネジメント > コラム > 医療法人・開業医の事業承継はどのように進める? 株式会社との違いや手順、流れを理解する」のデータをもとに作成いたしました。)

 ご覧になっていただくと、この10年以上にわたって、数の上では、個人経営の施設数が減少する一方、医療法人経営の施設が増加しているのがわかるかと思います。

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